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■日中の中堅幹部交流第１弾　

　日本と中国とが官民各界の中堅幹部や専門家の交流を図る日中中堅幹部交流がスタートすることになり、第１弾として今月１４日から１週間の日程で、約８０人の中国の地震専門家や地方首長、建設関係者らが「四川省災害復興日本視察団」として来日する。来年１月にも約８０人の地震専門家らが来日し、わが国の地震復興関係者と意見交換する。地震多発国・日本で防災に関する知識などを共有しようという狙いだ。また、これまでの日中交流で比較的手薄とされる課長級の中堅層の交流にもてこ入れし、重層的な日中関係を草の根レベルで築く狙いもある。

　日本側は日本経団連に実行委員会を置き、御手洗冨士夫会長が実行委員長を務めるほか、外務省や経済産業省、「日中関係を発展させる議員の会」（会長・森喜朗元首相）などと連携、政官民一体で進める。

　中国側は胡錦濤国家主席の側近、李源朝・共産党中央組織部部長の指揮の下、日本の内閣にあたる国務院直属の国家外国専家局が窓口となる。日本としては、これをきっかけとして実力者である李部長とのパイプを太くし、日中間の諸課題の処理をより円滑にしたいという思惑もある。

　中堅幹部交流は、５月の胡主席来日時から両国間でアイデアが温められてきた。また、７月の北海道洞爺湖サミットの際の日中首脳会談で、福田康夫首相（当時）が中国・四川地震について、阪神・淡路大震災の復興計画を参考に（１）健康・福祉（２）社会・文化（３）産業・雇用−などの５つを柱とする具体的支援プロジェクトを行うと表明した経緯もあり、今回の四川省災害復興日本視察団の受け入れとなった。

　視察団は日本で、神戸市や新潟県長岡市などの震災復興現場を視察し、交流会を行うほか、防災関係者や関係省庁担当者と意見交換会を開く。地方自治体が政府といかに連携を取っているか、非政府組織（ＮＧＯ）が被災者支援にどう取り組んでいるかなど、日本側が蓄積した経験などを元に交流を深める。

　中堅幹部交流は将来的には地震問題に限らず、食の安全問題や環境・エネルギー問題などへもテーマを広げていく方針だ。来年度からは、日本から中国への人員派遣も計画されている。

　一方、防災協力に関しては１３日に福岡県太宰府市で開かれる日中韓３カ国首脳会談でも共同声明が発表され、３カ国防災担当相会合の新設などが盛り込まれる見通しだ。

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